【完全ガイド】廃車で自賠責を解約！還付金いくら？必要書類と手続きの流れ

「廃車にしたけど、自賠責保険ってそのままでいいの？」「解約したら還付金はいくら戻ってくる？」と気になっていませんか？

結論からお伝えすると、自賠責保険は廃車にしても自動的には解約されません。自分で保険会社に解約手続きをすれば、残り月数に応じて数千円〜1万数千円の返戻金が戻ってきます。ただし、解約日は廃車日に遡れず、書類が保険会社に到着した日が基準になるため、のんびり構えていると還付額がどんどん減ってしまいます。

この記事では、廃車時の自賠責保険の解約と還付金請求について、排気量・残月数別の早見表、必要書類、保険会社別の申請窓口、加入先がわからない場合の調べ方まで、実務に直結する情報だけを完全解説します。

廃車＋自賠責解約をまとめて任せられる買取業者 比較表

手続きを自分でやる前に、廃車＋自賠責解約をまとめて相談できる業者を確認しておきましょう。下表のサービス名をタップすると詳細セクションに飛びます。

サービス	廃車費用	還付金の扱い	対応エリア
ナビクル廃車	0円	別途受取可	全国
カーネクスト	0円	買取額に込み	全国
セルトレ	0円	個別対応	全国
廃車王	0円	本人が受取	全国200店
タウ（事故車）	0円	個別対応	全国

廃車時の自賠責保険 解約・還付の全体像

まずは、廃車時に自賠責保険がどう扱われ、どのくらい戻ってくるのかの全体像をつかみましょう。

還付される仕組み（強制保険だから自動解約されない）

自賠責保険は、自動車損害賠償保障法にもとづいてすべての車両に加入が義務付けられている強制保険です。任意保険と違い、保険会社は勝手に契約を打ち切ることができない性質を持っています。

そのため、廃車にしても自賠責保険は契約者からの申し出がない限り自動では終わりません。解約したうえで初めて、残存期間に応じた返戻金が計算されて振り込まれる仕組みです。

還付額の目安（普通車／軽／事業用）

実際にいくら戻るのかは、車種と残月数で大きく変わります。代表的なパターンは次のとおりです。

車種	残12ヶ月の還付目安	残24ヶ月の還付目安
自家用普通車	約6,300〜6,500円	約1万2,000〜1万3,000円
軽自動車（検査対象）	約4,500〜4,700円	約9,000〜9,500円
事業用普通車	約1万8,000〜2万円	約3万6,000〜3万8,000円

数千円から2〜3万円と、車種によって差があります。事業用トラック・営業車は1台でも4万円近く戻るケースがあるので、放置は禁物です。

解約フローの3ステップ

実務的な流れはシンプルで、次の3ステップで完結します。

1. STEP1：陸運局（運輸支局）で永久抹消登録または一時抹消登録を完了させる
2. STEP2：加入している保険会社に連絡し、解約用書類を請求する
3. STEP3：必要書類を揃えて返送→保険会社の審査→指定口座へ返戻金振込（目安2〜3週間）

ポイントは「廃車手続きが先、自賠責解約はその後」という順番です。抹消登録を完了させないと、保険会社は解約を受け付けてくれません。

廃車時の自賠責 解約で還付金はいくら戻る？【排気量・残月別早見表】

自分の車のケースに当てはめて還付額を知りたい方のために、早見表を用意しました。いずれも2024年4月以降始期の基準料率（本土・沖縄県以外）をベースに、契約手数料約5,000円を控除した概算です。

計算式と手数料の考え方

基本の計算式は次のとおりです。

還付金 ＝（支払保険料 − 約5,000円の手数料） ÷ 契約月数 × 残存月数（1ヶ月未満切捨て）

契約引受・代理店手数料など約5,000円が差し引かれるため、「未経過保険料を単純に月割した額」よりは少なくなります。また、残存月数は解約日（書類受領日）から保険満期日までで計算され、1ヶ月未満は切り捨てです。

自家用乗用車 還付金早見表

加入期間	支払保険料	残6ヶ月	残12ヶ月	残18ヶ月	残24ヶ月
12ヶ月契約（11,500円）	11,500円	約3,250円	−	−	−
24ヶ月契約（17,650円）	17,650円	約3,150円	約6,300円	約9,500円	約1万2,600円
36ヶ月契約（23,690円）	23,690円	約3,100円	約6,200円	約9,300円	約1万2,400円

例えば、車検を通したばかりの自家用普通車を翌月に廃車した場合、残り約23ヶ月で1万2,000円前後が戻る計算になります。

軽自動車 還付金早見表

加入期間	支払保険料	残6ヶ月	残12ヶ月	残18ヶ月	残24ヶ月
12ヶ月契約（11,440円）	11,440円	約3,200円	−	−	−
24ヶ月契約（17,540円）	17,540円	約3,100円	約6,300円	約9,400円	約1万2,500円
36ヶ月契約（23,520円）	23,520円	約3,100円	約6,200円	約9,200円	約1万2,300円

軽自動車は保険料自体が普通車よりやや安いため、還付額も普通車の9割程度になります。軽だから戻らないわけではないので、必ず手続きしましょう。

事業用（営業用）車 還付金早見表

車種・契約	支払保険料（概算）	残6ヶ月	残12ヶ月
事業用普通車 12ヶ月	約2万3,000円	約9,000円	−
事業用普通車 24ヶ月	約4万2,000円	約9,250円	約1万8,500円
事業用貨物車 12ヶ月	約2万円	約7,500円	−

営業用のタクシー・ハイヤー・運送用の貨物車などは保険料が高い分、還付額も普通車の1.5〜2倍になります。廃車台数の多い法人は、この還付金の積み上げだけでも無視できない額になります。

自賠責 解約に必要な書類一覧と入手先

保険会社によって細かい様式は違いますが、揃える書類は共通しています。

必須4点セット（保険証明書・抹消登録証明書・印鑑・本人確認書類）

書類	入手先	備考
自動車損害賠償責任保険証明書	契約者が保管	紛失時は加入保険会社で再発行
抹消登録を証明する書類	運輸支局（廃車時に交付）	一時抹消登録証明書／登録事項等証明書／軽自動車の場合は自動車検査証返納証明書 など
印鑑（認印でOK）	契約者名義	シヤチハタ不可の会社もあり
本人確認書類	運転免許証・マイナンバーカード等	コピー送付 or 画像アップロード
振込先口座情報	契約者名義の銀行口座	通帳コピー または 記入書に記載
自賠責保険承認請求書（解約申請書）	保険会社から送付	公式サイトDLまたは郵送で受け取り

一時抹消と永久抹消で書類が違う

抹消の種類によって提出する「廃車を証明する書類」が異なります。

• 永久抹消登録（普通車） → 登録事項等証明書（陸運局で交付）
• 一時抹消登録（普通車） → 一時抹消登録証明書
• 軽自動車の解体届出／自動車検査証返納 → 自動車検査証返納証明書（軽自動車検査協会で交付）
• 輸出抹消 → 輸出抹消仮登録証明書

どの書類も原本またはコピー送付のいずれかを指定されるので、解約申請書に添付されている案内をよく確認しましょう。

自賠責保険証明書を紛失した場合の再発行

「車検証と一緒にどこかへしまったが、もう見当たらない」というケースも珍しくありません。紛失していても、加入している保険会社に連絡すれば再発行してもらえます。

自賠責 解約手続きの流れ【5ステップ】

ここからは、実際の流れをより細かい5ステップで解説します。

STEP1 廃車（抹消登録）を先に完了

まずは運輸支局（普通車）または軽自動車検査協会（軽自動車）で永久抹消登録または一時抹消登録を行います。この手続きが終わるまでは自賠責の解約申請は受け付けてもらえません。

買取業者を使う場合は、廃車手続きも代行してもらえるため、この段階で必要書類はほぼ業者任せにできます。

STEP2 保険会社への連絡・書類請求

抹消登録が完了したら、自賠責保険証明書に記載されている保険会社に連絡します。近年は各社ともオンライン受付が主流になってきており、三井住友海上の「One-JIBAIサイト」などWebで完結できるケースも増えています。

STEP3 書類の記入と返送（郵送orネット）

解約申請書に必要事項を記入し、抹消登録証明書・本人確認書類のコピー・振込先情報を添えて返送します。解約日は保険会社に書類が到着した日なので、発送は日数に余裕をもって行いましょう。

STEP4 保険会社の審査（2〜3週間）

書類受領後、保険会社で書類の確認と返戻金の計算が行われます。目安は2〜3週間程度。不備があると差し戻されるため、申請書の記入ミスには要注意です。

STEP5 返戻金の振込

審査完了後、指定した口座に返戻金が振り込まれます。三井住友海上では「手続完了後1週間〜10日」、東京海上日動や日新火災では「2〜3週間」が目安です。

保険会社別 解約申請窓口・方法 比較表

主要5社の解約申請方法を比較しました。契約していた会社の方法を確認してください。

保険会社	主な申請方法	振込までの目安	特徴
東京海上日動	お客様サポート→郵送	約2〜3週間	公式サイトに専用ページ。地域別の返戻金表をPDFで公開
損保ジャパン	代理店／営業店窓口	約2〜3週間	代理店経由が基本。最寄りの営業店も利用可
あいおいニッセイ同和損保	オンライン／郵送	約2〜3週間	自賠責かんたん手続き（Web）に対応
三井住友海上	One-JIBAIサイト／郵送	手続き後1〜10日	オンライン完結。スマホで書類アップ可
日新火災海上	郵送	約1〜2週間	公式サイトから申請書DL可。書類は同社に郵送

どの保険会社でも返戻金の金額自体は同じ（基準料率が全社共通のため）ですが、申請方法の使い勝手には差があります。オンライン完結のほうが早く終わる傾向にあります。

加入している保険会社がわからない時の調べ方【3ステップ】

「何年も前に車検を通したきりで、どこの自賠責か覚えていない」という人向けに、確実に特定できる調査法を紹介します。

STEP1 自賠責保険証明書を探す（グローブボックス・車検証入れ）

最優先は車内の書類を確認することです。自賠責保険証明書は、次のような場所に保管されているケースが多いです。

• グローブボックス（車検証・取扱説明書の入れ物）
• 車検証ケース（ビニール製の専用ケース）
• ダッシュボード上のクリアファイル
• 自宅の「車関係」書類ファイル

証明書の表面に保険会社名・証明書番号・保険期間が記載されているので、これがあれば9割解決です。

STEP2 車検を受けた整備工場・ディーラーに問い合わせ

証明書が見つからない場合は、直近で車検を通した整備工場・ディーラーに連絡します。車検更新時に自賠責も同時更新しているため、整備工場が保険会社名と契約番号を控えているはずです。

電話で「ナンバー○○の車、前回の車検で加入した自賠責の保険会社を教えてほしい」と伝えれば、記録を調べて教えてくれます。

STEP3 購入店・カーディーラーを経由して特定する

整備工場が閉店していたり、初回車検前の新車購入直後のケースでは、販売店（購入したディーラーや中古車店）に問い合わせます。新車購入時の自賠責は販売店経由で加入しているため、こちらも記録が残っています。

一時抹消と永久抹消 自賠責解約への影響の違い

廃車の方法は主に「一時抹消」と「永久抹消」の2種類ですが、どちらも自賠責は解約できます。ただし、自動車税・重量税の還付の扱いは異なるので整理しておきましょう。

	一時抹消	永久抹消
自賠責の解約	可能	可能
自動車税（普通車）	月割還付	月割還付
自動車重量税	還付なし	還付あり
再登録	可能	不可

どちらも解約可能（ただし書類名が違う）

繰り返しになりますが、自賠責保険の解約は一時抹消でも永久抹消でも可能です。違うのは提出する書類名だけで、一時抹消なら「一時抹消登録証明書」、永久抹消なら「登録事項等証明書」を使います。

一時抹消後の『再登録』で自賠責はどうなる？

一時抹消はあくまで「一時的にナンバーを外す」状態なので、将来的に再登録することができます。再登録時は新たに自賠責に加入する必要があり、以前の自賠責は解約して返戻金を受け取るのが基本です。

休眠状態にする選択肢

数ヶ月後にまた使う予定がはっきりしている場合、あえて解約せず自賠責を保持したまま一時抹消しておく選択もあります。ただし残存期間を使い切ってしまう前に再登録しないと保険料を丸ごと捨てることになるため、1年以上乗る予定がないなら解約をおすすめします。

自賠責の解約を忘れていた場合の対処【時効は2年】

「廃車にしたけど自賠責のことを完全に忘れていた」というケースでも、まだ諦める必要はありません。

解約日は『書類到着日』が原則

どの保険会社でも、解約日は保険会社に書類が到着した日で計算されます。廃車日には遡りません（これは日本損害保険協会・損害保険Q&Aでも明記されています）。

つまり、廃車から半年経っていたら、そこから半年分の未経過期間は既に消化されてしまっており、戻ってくるのは残りの期間に対する分のみです。

車検切れ経過後でも残月があれば還付可能

ただし、保険期間がまだ満了していなければ解約・還付は可能です。例えば24ヶ月契約の自賠責で廃車から10ヶ月放置していた場合でも、残りの期間に月割相当が発生していれば返戻金は出ます。

時効（2年程度）と保険会社への確認ポイント

保険期間満了後については、保険金請求権の時効が3年、返戻金の実務上の請求期限がおおむね2年程度とされる運用が一般的です。ただし会社によって扱いが異なるため、満了から1年以上経っている場合は早めに保険会社に相談してください。

自動車税・重量税とセットで還付金を最大化するコツ

自賠責の解約は単独で考えがちですが、自動車税・重量税の還付と合わせて捉えると、総額が大きく変わってきます。

3種類の還付金の違い

種類	還付条件	手続き
自動車税（普通車）	一時抹消／永久抹消	自動（申請不要）
自動車重量税	永久抹消のみ	抹消と同時に申請
自賠責保険	一時抹消／永久抹消	自分で保険会社へ

廃車のタイミングで還付総額が変わる

月初に廃車するか、月末に廃車するかでも1ヶ月分の還付額が変わります。自動車税は抹消登録の翌月から残月をカウントするため、月末に抹消するとその月の分は還付されません。

『月またぎ』と『3月31日までの廃車』に注意

軽自動車税には月割制度がないため、4月1日を過ぎると1年分を丸ごと負担します。軽自動車の廃車は3月31日までに完了させるのが鉄則です。普通車も月またぎで1ヶ月分損しないよう、月の前半で手続きを済ませましょう。

廃車買取業者に頼めば自賠責の解約・還付まで代行してもらえる

ここまで読んで「手続きが面倒」と感じた方は、廃車買取業者への依頼が現実解です。手続きの9割を代行してもらえます。

業者に頼むメリット

• 廃車手続き（抹消登録）を全面代行してくれる
• レッカー費用・書類代行費用が0円の業者が多い
• 自賠責解約の「抹消登録を証明する書類のコピー」をセットで送ってくれる
• 動かない車・事故車でも買取額がつく可能性がある

注意点（還付金を別途受け取れるか事前確認）

一部の業者は「還付金込み」で買取額を提示することがあります。これ自体は違法ではありませんが、自分で解約すれば受け取れた金額が買取額に混ぜ込まれている分、相場と比べにくくなります。

還付金の扱いで選ぶべきおすすめ廃車買取5社

ナビクル廃車

査定方式	一括査定（廃車買取専門）
入力時間	約45秒
対応エリア	全国
還付金の扱い	自賠責・重量税の還付金は別途受け取り可（自分で解約手続き）
公式サイト	ナビクル廃車公式サイト

廃車費用0円・レッカー無料・書類代行込みで、還付金は別途自分で受け取れる透明性の高い仕組み。どれを選ぶか迷ったら、まずここから査定するのがおすすめです。

カーネクスト

査定方式	直接買取
入力時間	約30秒
対応エリア	全国
還付金の扱い	買取額に還付金相当を含めて提示するタイプ（事前説明あり）
公式サイト	カーネクスト公式サイト

年間10万台以上の廃車取り扱い実績。手続きを一切したくない人に向いた「まとめて買取」型です。

セルトレ

査定方式	直接買取（廃車・事故車専門）
入力時間	約1分
対応エリア	全国
還付金の扱い	契約時に自賠責・税金の還付金の受け取り方を個別説明
公式サイト	セルトレ公式サイト

不動車・事故車にも強く、書類代行のサービスが充実。引取前後の対応の丁寧さに定評があります。

廃車王

査定方式	加盟店直接買取
入力時間	約1分
対応エリア	全国200店以上
還付金の扱い	還付金は契約者本人が受け取り。書類は加盟店がサポート
公式サイト	廃車王公式サイト

廃車専門40年以上の歴史ある全国チェーン。加盟店が近くにあれば対面対応で安心できます。

タウ（事故車）

査定方式	直接買取（事故車・不動車専門）
入力時間	約1分
対応エリア	全国
還付金の扱い	買取額＋還付金の個別取扱（契約時説明）
公式サイト	タウ公式サイト

累計100万台以上の事故車買取実績。海外販路を持ち、国内では値がつかない車にも値段がつきやすいのが強みです。

【具体例】廃車時の自賠責 解約シミュレーション

実際の還付額を3つのパターンで計算してみましょう。

ケース1 普通車・残15ヶ月・車検1年

車種・契約期間	自家用普通車・24ヶ月契約（17,650円）
残存期間	15ヶ月
計算	（17,650円 − 約5,000円） ÷ 24ヶ月 × 15ヶ月
返戻金	約7,900円

ケース2 軽自動車・残10ヶ月

車種・契約期間	軽自動車・24ヶ月契約（17,540円）
残存期間	10ヶ月
計算	（17,540円 − 約5,000円） ÷ 24ヶ月 × 10ヶ月
返戻金	約5,200円

ケース3 事業用貨物・残6ヶ月

車種・契約期間	事業用普通車・24ヶ月契約（約42,000円）
残存期間	6ヶ月
計算	（42,000円 − 約5,000円） ÷ 24ヶ月 × 6ヶ月
返戻金	約9,250円

事業用車は保険料が高い分、短期間でも大きめの返戻金が発生します。法人で複数台まとめて廃車する場合は、かなりの金額が戻るので必ず手続きしてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 廃車にしたら自賠責保険の還付金はいくら戻りますか？

自家用普通車で残り12ヶ月なら約6,500円、24ヶ月なら約1万2,000円が目安です。支払済み保険料から契約手数料約5,000円を差し引き、残存月数で月割します。軽自動車は普通車の9割程度、事業用は1.5〜2倍が目安です。

Q. 解約はいつまでにやれば損しませんか？

残存期間が1ヶ月未満になる前です。残存期間が1ヶ月を切ると返戻金はゼロ円になります。廃車手続き完了後、1週間以内に保険会社へ書類を送るのが理想です。

Q. 自賠責の加入先がわかりません。どうすれば？

①車内（グローブボックス等）の自賠責保険証明書を探す、②車検を受けた整備工場・ディーラーに聞く、③購入店に聞く、の順で調査すればほぼ特定できます。コンビニ・郵便局で加入した場合もその店舗が記録を持っています。

Q. 軽自動車でも自賠責は解約できますか？

はい、軽自動車も普通車と同じ仕組みで解約・還付できます。自動車税は軽自動車では還付されませんが、自賠責は月割還付されるため必ず手続きしましょう。

Q. 一時抹消でも解約できますか？

はい、一時抹消でも解約可能です。提出書類は「一時抹消登録証明書」になります。数ヶ月以内に再登録予定なら、あえて解約せず自賠責を保持しておく選択もあります。

Q. 廃車から半年経ってから解約しても返戻金はもらえますか？

保険期間が残っていれば、車検切れ後でも遡及解約は可能です。ただし解約日は書類到着日になるため、放置している間の分は戻りません。気付いたらすぐ保険会社に連絡してください。

Q. 買取業者に依頼した場合、自賠責の還付金は誰のもの？

原則として契約者本人です。ただし一部業者は買取額に還付金相当を含めて提示するので、契約前に「自賠責の還付金は自分で別途受け取れるか」を必ず確認しましょう。

まとめ：廃車の自賠責解約は『書類受領日』までに急ごう

廃車時の自賠責保険の解約・還付について、重要ポイントを改めて整理します。

• 自賠責は強制保険のため、廃車にしても自動解約されない
• 還付額の目安は普通車で数千円〜1万2,000円、事業用は2〜4万円
• 解約日は『書類が保険会社に届いた日』で、廃車日には遡らない
• 残存期間が1ヶ月未満になるとゼロ円。廃車完了後すぐに動くのがコツ
• 必要書類は「保険証明書＋抹消登録証明書＋印鑑＋本人確認書類＋振込口座」の5点
• 加入先がわからない時は「車内書類→整備工場→販売店」の順で確認
• 自動車税・重量税の還付と合わせると、廃車1台で合計2〜5万円戻るケースも

手続きを自分でやるのが面倒な場合は、廃車買取業者に依頼すれば書類代行・レッカー無料で進められ、自賠責の還付金もしっかり受け取れます。