廃車費用はいくらかかる？【損しない完全ガイド】相場・内訳・無料にする方法を2026年最新データで解説

「廃車にするといくらかかるの？」と不安に感じていませんか。車検切れの車や事故車を放置し続けると、毎年の自動車税だけが無駄にかかり続けます。

結論からお伝えすると、廃車費用の相場は普通車で2万5千円〜4万5千円（自分で手続きした場合）です。しかし廃車買取業者を利用すれば、費用ゼロどころかお金がもらえるケースも少なくありません。

この記事では、国土交通省の公式情報やJARC（自動車リサイクル促進センター）のデータ、2026年4月時点の鉄スクラップ相場をもとに、廃車費用の内訳・還付金・費用をゼロにする具体的な方法を徹底解説します。

廃車費用の相場一覧【普通車・軽自動車・依頼先別まとめ】

まずは廃車費用の全体像を把握しましょう。依頼先によって費用は大きく変わります。

依頼先	普通車の費用目安	軽自動車の費用目安	特徴
自分で手続き	2万5千〜4万5千円	2万3千〜4万円	費用は最小だが手間と時間がかかる
ディーラー依頼	3万〜6万円程度	2万5千〜5万円程度	手続きは楽だが割高。還付金を受け取れない場合あり
廃車買取業者	0円〜プラス	0円〜プラス	費用ゼロ・引き取り無料・還付金も自分で受取可能

廃車買取業者を利用すれば、解体費・レッカー代・手続き代行費用がすべて無料になるうえ、車両に値段がつくことも珍しくありません。下記で無料査定の詳細を確認できます。

廃車費用とは？かかる費用の3つの内訳

廃車費用とは、車を解体し、運輸支局で抹消登録を行う際にかかる費用の総称です。大きく分けて以下の3項目で構成されます。

1. 解体費用（1万〜2万円）

車体をスクラップにするための費用です。解体業者に直接依頼した場合の相場は1万〜2万円程度。車のサイズや状態（エンジンの有無、タイヤの状態など）によって変動します（出典: 一般社団法人 日本自動車工業会「自動車リサイクルの取り組み」）。

都市部では解体業者が多く価格競争が働くため比較的安くなる傾向があります。一方、離島や過疎地では業者が限られるため割高になりやすい点に注意してください。

2. レッカー・引き取り費用（5,000円〜3万円）

自走できない車を業者まで運ぶための費用です。距離や車両の状態によって5,000円〜3万円と幅があります。

• 近距離（10km以内）：5,000円〜1万円
• 中距離（10〜30km）：1万〜2万円
• 長距離（30km超）：2万〜3万円以上

車検が切れていても、仮ナンバー（臨時運行許可番号標）を市区町村役場で取得すれば自走可能です。費用は約750円と格安なので、自走できる状態なら検討する価値があります（出典: 国土交通省「臨時運行許可制度」）。

3. リサイクル料金（6,000〜18,000円）

自動車リサイクル法に基づき、シュレッダーダスト・エアバッグ類・フロン類の処理費用として支払う料金です。JARC（自動車リサイクル促進センター）によると、一般車両のリサイクル料金は6,000円〜18,000円（メーカー・車種・エアバッグ装備数により異なります）。

ただし、新車購入時または車検時にすでに預託済みのケースがほとんどです。環境省の説明でも、購入時・車検時に預けた料金が廃車時に使われる仕組みとされています（出典: 環境省「自動車リサイクル法の概要」）。自分の車のリサイクル料金はJARCの公式サイトで車台番号を入力して確認できます。

廃車手続きにかかる費用：永久抹消と一時抹消の違い

廃車手続きには「永久抹消登録」と「一時抹消登録」の2種類があります。目的や費用が異なるため、自分に合った方法を選びましょう。

永久抹消登録（解体抹消）の費用

永久抹消登録は、車両を解体して二度と使用しない場合に行う手続きです。国土交通省の自動車検査登録ポータルサイトによると、必要書類は以下のとおりです（出典: 国土交通省「自動車検査登録ガイド」）。

• 車検証
• ナンバープレート（前後2枚）
• 申請書（OCRシート第3号の3）※運輸支局の窓口で無料でもらえます
• 所有者の印鑑証明書（発行3ヶ月以内）
• 所有者の実印または委任状
• リサイクル券の移動報告番号・解体報告記録日

手数料は窓口申請で無料（印紙代不要）。ただし印鑑証明書の取得費（約300円）や交通費がかかります。自分で手続きする場合の実質費用は解体費1万〜2万円＋レッカー代5,000〜3万円＋書類取得費300〜500円の合計です。

一時抹消登録の費用

一時抹消登録は、車の使用を一時的に中止する手続きです。海外赴任や長期入院で一定期間乗らない場合に利用されます。

手数料は350円（登録印紙代）。車を解体しないため解体費・レッカー代は不要です。国土交通省のワンストップサービスを利用すれば、インターネットから申請を開始することも可能です（出典: 国土交通省「自動車ワンストップサービス（OSS）」）。

「もう乗らない」と決まっている場合は永久抹消登録を選びましょう。一時抹消のまま放置すると、再登録時に車検取得費用（10万円前後）がかかるため注意が必要です。

軽自動車の廃車手続き費用

軽自動車の場合、申請先が軽自動車検査協会になります。手続きの流れは普通車とほぼ同じですが、印鑑証明書が不要（認印で可）な点が異なります（出典: 軽自動車検査協会「軽自動車の廃車手続き」）。

項目	普通車	軽自動車
申請先	運輸支局	軽自動車検査協会
印鑑	実印＋印鑑証明書	認印でOK
永久抹消の手数料	無料	無料
自動車税の還付	あり（月割り）	なし

廃車の還付金でいくら戻ってくる？3種類の還付金を解説

廃車にすると費用がかかる一方で、3種類の還付金を受け取れる可能性があります。還付金をしっかり受け取れば、廃車費用を実質ゼロ以下にすることも可能です。

1. 自動車税の還付（普通車のみ）

普通車を年度の途中で廃車にすると、翌月以降の自動車税が月割りで還付されます。例えば排気量2,000ccの車（年額3万6,000円）を6月に廃車した場合、7月〜翌3月分の9ヶ月分＝約2万7,000円が戻ってきます（出典: 総務省「自動車税種別割の概要」）。

注意点として、軽自動車には自動車税の還付制度がありません。また、3月末までに廃車を完了すれば翌年度の自動車税（普通車で約3〜4万円）の支払いそのものを回避できます。

2. 自動車重量税の還付

国税庁によると、自動車重量税の廃車還付を受けるには以下の2つの要件を満たす必要があります（出典: 国税庁「自動車重量税の廃車還付制度」）。

• 永久抹消登録と同時に還付申請書を運輸支局に提出すること
• 車検の残存期間が1ヶ月以上あること

還付額の計算式は「残存車検期間（月数）÷ 車検有効期間（月数）× 納付済み重量税額」です。たとえば重量税2万4,600円を納付済みで車検残り12ヶ月なら、12÷24×24,600＝約1万2,300円が戻ります。

還付金の支払いまでは、おおむね2ヶ月半程度（国税庁公表）かかります。

3. 自賠責保険の還付

自賠責保険の残存期間が1ヶ月以上ある場合、保険会社に連絡して解約手続きをすれば残存期間に応じた還付金を受け取れます。自賠責保険料は普通車24ヶ月で約1万7,650円なので、12ヶ月残っていれば約8,000〜9,000円が目安です（出典: 国土交通省「自賠責保険について」）。

廃車費用を無料・プラスにする方法｜廃車買取業者活用のポイント

「廃車にお金を払いたくない」「できればお金をもらいたい」という方に、費用をゼロ〜プラスにする具体的な方法を解説します。

廃車買取業者が「無料」の理由と仕組み

「無料で引き取りって怪しくない？」と思うかもしれませんが、廃車買取業者が無料で対応できるのには明確な理由があります。

• 中古パーツの再販売：エンジン・ミッション・ドアなどの部品を取り外して販売
• 海外への輸出：日本では廃車でも、東南アジアやアフリカでは現役で走れる車両として需要がある
• 鉄スクラップとしての売却：2026年4月時点の鉄スクラップ買取価格は42円/kg（大畑商事公表値）。普通車1台の鉄の重量は約800〜1,000kgなので、鉄だけで3万3,600円〜4万2,000円の価値がある
• 触媒（レアメタル）の回収：マフラー内のパラジウム等が高騰しており、触媒だけで1万〜15万円になることも

2026年3月末時点で鉄スクラップH2炉前価格は関東・関西で高値5万円台に到達し、年初来高値を更新しています。鉄の相場が高いいまは廃車買取にとって有利なタイミングです。

事故車・不動車・車検切れでも費用ゼロになるケース

「動かない車は引き取ってもらえないのでは？」と心配する方が多いですが、事故車・不動車・車検切れの車でも費用ゼロで引き取ってもらえるケースは多々あります。

• 事故車：フレーム損傷があっても部品取り・海外輸出で価値あり
• 不動車：エンジン不動でもスクラップ・部品として価値あり
• 車検切れ：レッカー引き取り無料の業者を選べば追加費用なし

複数業者に見積もりを取る方法と注意点

廃車買取で損をしないためには、最低2〜3社に見積もりを取ることが重要です。同じ車でも業者によって数万円の差が出ることがあります。

自動車公正取引協議会（AFTC）は消費者保護の活動を展開しており、トラブル時には消費者相談室でアドバイスを受けることもできます（出典: 自動車公正取引協議会「消費者相談窓口」）。見積もり時には以下を確認しましょう。

• レッカー代・手続き代行費用が本当に無料か
• 還付金（自動車税・重量税・自賠責）は誰が受け取るのか
• 見積書・契約書を書面で交付してくれるか

廃車費用が高額になりやすいNG行動

国民生活センターによると、中古自動車の売却に関するトラブル相談件数は増加傾向にあります（出典: 独立行政法人 国民生活センター「中古自動車の売却トラブル」）。特に以下のようなNG行動は避けてください。

• ディーラーにそのまま依頼：手数料3万〜5万円を取られ、還付金もディーラーが受け取るケースがある
• 1社の見積もりだけで即決：後から「傷が見つかった」と大幅減額されるトラブルが報告されている
• 契約書なしで引き渡す：廃車手続きが完了せず、自動車税の請求が届き続けることも
• 還付金の確認を怠る：自動車税・重量税・自賠責の還付金を業者に取られてしまうリスク

悪質業者の見分け方として、見積書・契約書を交付しない業者、電話番号のみで所在地が不明な業者、無料を強調しながら後から費用請求する業者には特に注意が必要です。

車の状態別・廃車費用シミュレーション【不動車・事故車・水没車】

「自分の車の場合、実際にいくらかかるの？」という疑問にお答えするため、車の状態ごとに費用をシミュレーションしました。自走できる車から水没車まで、ケース別の費用目安を一覧で確認できます。

車の状態	自分で手続き	ディーラー依頼	廃車買取業者	備考
普通車（自走可能）	1万5千〜2万5千円	3万〜5万円	0円〜プラス	レッカー不要で最も安く済む
不動車（エンジン故障）	2万5千〜4万5千円	4万〜7万円	0円〜プラス	レッカー代が加算。部品取りで価値あり
事故車（フレーム損傷）	3万〜5万円	5万〜8万円	0円〜プラス	損傷度合いにより変動。海外輸出需要あり
水没車（浸水被害）	4万〜7万円	6万〜10万円	0円〜プラス	電装系の腐食リスクで割高。早期対応が重要
軽自動車（自走可能）	1万3千〜2万3千円	2万5千〜4万円	0円〜プラス	普通車より全体的にやや安い
軽自動車（不動車）	2万3千〜4万円	3万5千〜6万円	0円〜プラス	鉄の重量が少ないぶんスクラップ価値は低め

水没車の廃車で知っておくべきこと

近年、台風やゲリラ豪雨による水没車（冠水車）の廃車相談が増えています。水没車の廃車では以下の点に注意が必要です。

• 電装系の腐食：水に浸かった電子部品は時間が経つほど腐食が進行し、処理費用が上がる
• 車両保険の適用：車両保険に加入していれば、水災による損害は保険金の対象になるケースが多い
• 早期引き渡しが重要：水没から時間が経つとカビ・悪臭が発生し、引き取り時の追加費用が発生する可能性がある
• 廃車買取業者なら無料対応：水没車でもパーツ取りや鉄スクラップとしての価値があるため、多くの業者が無料で引き取り可能

水害に遭ったら、まず加入している自動車保険の補償内容を確認し、並行して廃車買取業者に見積もりを依頼するのがベストな対応です。

不動車・事故車・車検切れの場合の追加費用

自走できない車は、レッカー代が追加で発生します。ただし廃車買取業者の多くはレッカー引き取りが無料です。

• 不動車：レッカー代5,000円〜3万円が追加（自分で手配した場合）
• 事故車：フレーム損傷がひどい場合、特殊車両での搬送が必要になることも
• 車検切れ：仮ナンバー取得（約750円）で自走するか、レッカー手配が必要

廃車のタイミングでこれだけ変わる｜月別の節約額比較

廃車は「いつやるか」で費用に大きな差が出ます。月ごとの自動車税の還付額や、車検・自賠責のタイミングを意識するだけで数万円の節約が可能です。

自動車税の還付額：廃車月別シミュレーション

排気量2,000cc（年額3万6,000円）の普通車を例に、廃車月ごとの自動車税還付額を一覧にしました。

廃車完了月	還付対象期間	還付額の目安	翌年度税回避
4月	5月〜翌3月（11ヶ月）	約3万3,000円	–
6月	7月〜翌3月（9ヶ月）	約2万7,000円	–
9月	10月〜翌3月（6ヶ月）	約1万8,000円	–
12月	1月〜翌3月（3ヶ月）	約9,000円	–
2月	3月（1ヶ月）	約3,000円	–
3月（3/31までに完了）	還付なし	0円	約3万6,000円を回避
4月以降に持ち越し	–	–	翌年度の税金が全額発生

※上記は排気量2,000ccの場合。排気量が大きい車ほど還付額・回避額も大きくなります（出典: 総務省「自動車税種別割税率表」）。

車検・自賠責の残り期間と還付の関係

車検残あり＋3月末完了が最も経済的なタイミングです。以下に3つの還付金を合算した節約効果をまとめました。

タイミング	節約できる金額の目安	対象となる還付・回避
3月中に完了（翌年度の自動車税回避）	約2万9,500〜11万1,000円	翌年度の自動車税が丸ごと不要に
車検残12ヶ月で廃車（重量税還付）	約1万〜2万円	自動車重量税の月割り還付
自賠責残12ヶ月で廃車（自賠責還付）	約8,000〜9,000円	自賠責保険料の月割り返金
ベストタイミング（3月＋車検残あり）	合計 約5万〜14万円の節約	税金回避＋3種類の還付金すべて受取

廃車費用の地域差｜都市部・地方・離島の比較

廃車費用はお住まいの地域によっても差が出ます。特にレッカー代と解体費用に地域差が表れやすく、事前に把握しておくことで余計な出費を防げます。

地域	解体費用の傾向	レッカー代の傾向	廃車買取業者の対応
都市部（東京・大阪・名古屋等）	8千〜1万5千円 （業者が多く価格競争あり）	5千〜1万5千円 （近距離で済むことが多い）	選択肢が豊富。複数社の見積もり比較がしやすい
地方都市（県庁所在地クラス）	1万〜2万円 （標準的な相場）	1万〜2万円 （中距離輸送が多い）	全国対応の業者であれば問題なし
過疎地・山間部	1万5千〜2万5千円 （業者が少なく割高）	2万〜3万5千円 （長距離輸送になりやすい）	対応エリア外の場合あり。事前確認が必要
離島・沖縄	2万〜3万円 （業者がごく少数）	3万〜5万円以上 （フェリー輸送費が加算）	離島対応可能な業者が限定的。フェリー代が上乗せされることも

地方・離島にお住まいの方は、全国対応かつレッカー無料の廃車買取業者を選ぶことで、地域差による費用負担を大幅に抑えられます。見積もり時に「離島・山間部でも追加費用はかかりませんか？」と確認するのがポイントです。

廃車費用に関するよくある質問（FAQ）

Q. 廃車費用は本当に無料になるの？

A. はい。廃車買取業者は中古パーツの再販売や海外輸出、鉄スクラップの売却で収益を得ているため、レッカー代・解体費・手続き代行費用をすべて無料にできます。さらに車両に買取額がつくケースも多いです。

Q. 廃車の還付金はいくらもらえる？

A. 還付金は自動車税（普通車のみ・月割り）、重量税（車検残1ヶ月以上）、自賠責保険（残1ヶ月以上）の3種類です。合計で数千円〜数万円が目安で、車検残や廃車時期によって変わります。

Q. 車検切れ・自走不能の車でも廃車できる？

A. できます。仮ナンバーを取得（約750円）して自走するか、レッカーで引き取ってもらう方法があります。廃車買取業者ならレッカー引き取り無料のところが多いです。

Q. 永久抹消と一時抹消、どちらを選べばいい？

A. もう乗らないなら永久抹消登録を選びましょう。重量税の還付が受けられます。再び乗る可能性があるなら一時抹消登録（手数料350円）がおすすめです。

Q. 廃車するベストなタイミングはいつ？

A. 3月末までに完了すれば翌年度の自動車税（年額約3〜11万円）を丸ごと回避できます。また車検が残っているうちに廃車すれば重量税の還付も受けられます。

Q. 水没車でも廃車買取してもらえる？

A. はい。水没車でも部品取りや鉄スクラップとしての価値があるため、多くの廃車買取業者が無料で引き取り可能です。ただし放置すると腐食が進み追加費用が発生する場合があるため、早めの依頼がおすすめです。

まとめ：廃車費用を最小化する3ステップ

廃車費用の相場は、自分で手続きする場合普通車で2万5千〜4万5千円、軽自動車で2万3千〜4万円です。しかし、以下の3ステップを踏めば費用ゼロ〜プラスで廃車できます。

ステップ1：廃車買取業者2〜3社に無料査定を依頼する
レッカー代・解体費・手続き代行が無料の業者を選びましょう。複数社に見積もりを取ることで、最も高い買取額を引き出せます。

ステップ2：還付金の受け取り方を確認する
自動車税・重量税・自賠責保険の3種類の還付金を自分で受け取れるか、契約前に必ず確認してください。

ステップ3：3月末・車検切れ前など最適なタイミングで廃車する
タイミング次第で数万円の差が出ます。放置すればするほど自動車税や保管コストが無駄にかかるため、早めの行動がおすすめです。